コピー用紙は必要最低限を使用
2008/12/05(金)
会社でコピー用紙を頼む役割をしているのですが、月によって大量に頼まなければならないときがあります。普段仕事をしているうえで、自分のお金ではないからいいやという気持ちでコピー用紙の無駄遣いをしている人が多いように感じます。できるなら裏紙を使用したり、カラーコピーをできるだけ削減するなどして、地球温暖化やコスト削減を意識しましょう。
私はコピー用紙を使う際、徹底的に使ってから捨てるよう心がけています。特に注意しているのが、ホテルの宿泊手配やメールの控えなど、個人情報が多く含まれた内容を印刷したコピー用紙です。このような紙は、捨てる前にシュレッダーにかけますが、私の自治体ではシュレッダーくずはリサイクルされませんので、漢字や英単語の練習、計算用紙、メモ用紙などとして裏面を徹底的に使ってからシュレッダーにかけ、一般ごみとして捨てるようにしています。
北陸書道院（理事長＝青柳志郎・毎日書道会評議員）の「第４５回記念新春書き初めコンクール作品展」が２１日、富山市総曲輪の富山大和６階ホールで始まった。２５日まで。無料。
高校生以上を対象にした一般の部では、県内外から約３００点の作品が寄せられ、青柳理事長らによる審査の結果、最高賞の特選には、竹島真弓さん（富山市）のかな作品「わたしの耳は貝のから……」、三谷明子さん（金沢市）の漢字作品「吉祥善事」など４２点が選ばれた。
秀作賞に選ばれた鎌田康一さん（高岡市）は右半身に障害があり、左手で堂々と揮毫（きごう）した「不動如山」が見事に受賞した。また９７歳で最高齢出品者の水谷翠泉さん（神奈川県）は「四海皆春」とはつらつと筆を運んだ。
教育部では、幼児から中学生までの作品約１９００点を展示。「うさぎ」「はつ日」「平和の光」など元気いっぱいの作品がそろった。授賞式は２３日、同店で行われる。【青山郁子】
１月２２日朝刊
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農業者や消費者から戸別所得補償制度に関する意見を聴くため、田名部匡代農林水産政務官が２０日、来県した。農水省の「あぜ道キャラバン」の一環で、九州では熊本のみの開催。菊池市や合志市の認定農業者や農業法人、消費者モニターなど１１人と意見交換をした。
参加者からは戸別所得補償を評価する一方で、機械更新への補助や基盤整備などの予算が削減されたことに「農地を守るために集積や効率化に努めているのに、その前提となる予算を削られては維持できない」と、政策を総合的に進めることを求める意見や、「年１回の食料自給率を四半期ごとに公表するなど、消費者側の意識に訴える取り組みもしてほしい」という要望が出た。
田名部政務官は「生産者側も、戸別補償の細かい部分はこうした機会で理解を得られる面もある。国としても意見で出たような生産者の現状を聞きながら、どこに予算が必要か対策を取り配分も決めていきたい」と述べた。【結城かほる】
１月２１日朝刊
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農林水産省は１９日、コメに加え１１年度から畑作物に対象を広げる農家の戸別所得補償制度について理解を広げるため、仙台国際センター（仙台市青葉区）で「あぜ道キャラバン」を開催し、田名部匡代政務官と県内の農家ら８人が意見交換した。「生産者が耕作放棄地を有効活用するスキーム（事業計画）を出し合うコンペを実施し、土地の集約を進めるべきだ」といった提案も出た。
戸別所得補償は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている農家に対し、差額分を交付する制度。農業経営の安定と生産力の確保が図られる半面、小規模農家を温存することになり、大規模化による生産や経営の効率化を妨げると懸念されている。仙台市の農業生産法人を経営する男性は「制度導入で農地を持っているとお金（補償）がもらえるとの考えが広まり、集約が進まなくなった」と指摘し、効果的な土地の集約促進策を求めた。
政府は１１年度予算案に、戸別所得補償制度の加入者が経営規模を拡大した場合、交付金を上積みする「規模拡大加算」（１００億円）を計上している。
田名部政務官は「現場の声が聞けて有意義だった。意見は東京に持ち帰って政策に反映したい」と語った。【比嘉洋】
１月２０日朝刊
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コメ農家を対象にした戸別所得補償制度についての意見交換会（農林水産省主催）が１７日、富山市湊入船町のとやま自遊館であった。針原寿朗・農水省大臣官房総括審議官や生産者らが出席。参加者からは恒常的な農業政策を求める意見が聞かれた。
戸別所得補償制度では、定額部分としてコメの作付面積１０アール当たり１万５０００円が支払われる。水田を転用する場合、麦や大豆、飼料作物に１０アール当たり３万５０００円、米粉用米や飼料用米に同８万円、そば、菜種に同２万円が支払われる。
この日は農業組合法人や消費者団体の関係者ら計９人が出席。制度の継続を求める声や担い手確保の政策について意見が相次いだ。南砺市の農事組合法人「サカタニ農産」の奥村一則代表は「限られた財源の中で効果を出すには選択と集中を考えるべきだ。一律の制度では食料自給率の向上などにつながらない」と指摘した。
針原審議官は「選択と集中に関しては与野党間で議論がある。限られた財源の中で戸別所得補償を導入するには、制度の継続可能性を常に考えなくてはならない」などと述べた。【岩嶋悟】
１月１８日朝刊
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