引越しをしてみてわかることは、引っ越し料金がいくらくらいかかるのかということや、どういう手順で引越しをするのかということだと思う。われわれは、失敗をして学ぶことは多いために、チャレンジすることはいいのではないかと考える。若い時の失敗は将来役に立つので、怖がらずに果敢にチャレンジしてもらいたいのだが。
7月にかなり古い借家に引っ越しする際大家さんがリフォームしてくれました。確かに畳などは替えてありお風呂もきれいにはなっていたのですが、地デジに代わるからアンテナも変えたはずなのに映らないのです。リフォーム業者と違う電気屋にみてもらうとブースターをつけないと見れない地域らしく、そのことはリフォーム業者もわかるはずとのことでした。高い金を大家さんから取って、ちゃんとリフォームしてほしいです。
無断で複製された非売品のエクササイズDVDを販売目的で所持したとして、警視庁生活経済課と赤坂署は3日までに、著作権法違反容疑で、那覇市銘苅、無職藤原賢治(40)、同、無職呉屋勝治(32)両容疑者を現行犯逮捕した。
同課によると、いずれも容疑を認め、藤原容疑者は「スポーツクラブでレッスン曲が気に入り、インターネットオークションで購入した。消費者金融に数百万円の借金があり、複製して販売した」と供述している。
2007年11月にホームページを開設し、8種類を販売。約6000万円を売り上げたという。
逮捕容疑は2月1日、自宅マンションで、無断複製と知りながら、ニュージーランドの会社が著作権を持つエクササイズDVD「レスミルズ ボディコンバット」の海賊版1枚を販売目的で所持した疑い。
同課によると、同DVDは音楽と振り付けが収録されており、全国約200カ所の大手スポーツクラブで指導用に使われる非売品。藤原容疑者らは1枚1000円などで販売し、1日10〜100枚以上の注文があったという。
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3日記者会見した新日本製鉄の宗岡正二社長が強調したのは「今回の統合は外圧や敵対的買収で余儀なくされたものではない」ということだった。世界トップメーカーのアルセロール・ミッタルによる敵対的買収の脅威に見舞われてから約5年。買収の脅威はひとまず遠のいたが、今度は中国などの新興国のメーカーが強力なライバルとして台頭している。宗岡社長は「現状に安住することなく、グローバル市場に積極的に出る」と決意を語った。
2社の粗鋼生産を合わせても、ミッタルの半分強にすぎない。それでも住友金属工業の友野宏社長は「技術・品質も含めた総合力では絶対に世界トップになる」と力を込めた。
昨年末「どちらからともなく」(両社長)始まった合併交渉。1カ月あまりのスピード決断だった。宗岡社長は「重複投資がなくなる意味で大変意味がある」と強調するが、「コスト削減の(具体的な)数字はこれから」(友野社長)で、統合効果は未知数。当面は見送るとしている製造設備の統廃合も含め、「総合力トップ」への具体的な戦略はこれからだ。
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新日本製鉄と住友金属工業が経営統合の検討に入ったことを受け、関西経済連合会の会長人事が一気に動き出す見通しが強まった。
住友金属工業の会長を務める関経連の下妻博会長(74)は、今年5月に2期目の任期満了を迎える。一方、新日鉄と住金の統合は平成24年10月をめどに検討される。
下妻氏はこれまで「続投か退任かは50対50。(進退は)3月に判断する」としてきたが、仮に下妻氏が関経連会長をもう1期(2年)務めた場合、関経連会長の任期中に、経営統合を迎える。今後、経営統合に伴う調整が本格化することを踏まえれば、本業と財界活動の両立は負担が大きく、退任に踏み切る可能性が高い。
また、今後の交渉では、新会社における下妻氏の処遇も大きなポイントとなる。新体制で統合会社をスムーズに発足するためにも「関経連の会長職を離れるのでは」という見方が一般的だ。
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新日本製鉄と住友金属工業が3日発表した合併計画が実現すれば、粗鋼生産量で世界第2位となり、鉄鋼業界の勢力図に大きなインパクトを与えそうだ。新日鉄が01年に世界首位から転落して以来、日本勢はインド出身の鉄鋼王、ラクシュミ・ミタル氏傘下の「アルセロール・ミタル」や中国メーカーの後じんを拝してきただけに、今回の動きは日本勢の反撃にも映る。現在国内2位のJFEスチールを核とするJFEホールディングス(HD)や韓国勢を刺激するのは必至で、新たな再編の呼び水になる可能性もある。【高橋昌紀】
世界の鉄鋼業界の勢力図は近年の合従連衡で大きく塗り替わった。最大の仕掛け人はミタル氏で、投資ファンドと組んで、欧米などの鉄鋼メーカーを次々と買収。06年にはアルセロール・ミタルを発足させ、現在では世界の粗鋼生産量の1割を占める「ミタル帝国」を築いた。それでも満足しないミタル氏は一時は自動車向け鋼板など世界最先端の技術獲得を狙いに新日鉄に敵対的買収を仕掛けるとさえ取りざたされた。
一方、巨大な内需を背景に急成長してきた中国では近年、政府主導で鉄鋼メーカーの統合再編が加速。この結果、09年の世界粗鋼生産量ランキングでは、首位のアルセロール・ミタルに続き、2〜4位を中国メーカーが占めた。中国勢は「統合がまだまだ進む」(日本の業界筋)と見られ、新日鉄といえども手をこまぬいていては業界で存在感を失いかねない。
最近の国際的な資源価格の高騰も再編を後押しする。世界の鉄鉱石の供給の約7割を「資源メジャー」と呼ばれるヴァーレ(ブラジル)、リオ・ティント(英豪)、BHPビリトン(同)の3社が握る寡占状況の中、規模で劣れば、価格交渉で不利にならざるを得ない。実際、最近は鉄鉱石相場形成のリード役も新日鉄など日本勢から中国勢などに代わっいる。日本勢としては「価格交渉力を取り戻すためにも規模拡大が迫られている」(業界筋)状況だ。
ミタルの敵対的買収も警戒する新日鉄は05年、国内で住金、神戸製鋼所と株式の相互持ち合いに踏み切った。また、海外でも韓国ポスコやインドのタタ製鉄、中国の宝鋼集団などと提携。住金も独自にドイツのティッセン・クルップなど国際連合作りを進めてきた。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンの長井亨マネージング・ディレクターは新日鉄・住金合併を「(日本勢による)メジャーパワーの復活」と評価。「世界の勢力図を変える動きで、さらなる業界再編を呼び起こす可能性がある」と指摘し、市場では、JFEや韓国ポスコの動きが注目されている。「(新日鉄・住金)両社の合併は世界及び我が国の鉄鋼業の発展に資する」(林田英治JFEスチール社長)とエールを送るJFEだが、今後、対抗策を迫られるのは確実だ。
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