クレジットカードの誘惑
2011/06/29(水)
クレジットカードの管理に困っています。たいてい、自分がクレジットカードを作るときというのは、そのクレジットカードのポイント優遇に惹かれていることが多いです。スーパーなどが発行しているクレジットカードだと、それを使うと通常ポイントよりも多いポイントが付きます。それが自分のクレジットカード申し込みを誘うのです。
私が勤務している会社は、最近セキィリティーシステムが強化され、会社内に入るときも、社内のドアを通るときも、IDカードが必要になってしまった。だから、つねにIDカードを持ち歩いていなければならない。しかし、持ち慣れていないだけに、ついつい忘れてしまう。会社に入れなくなることもしばしばなので、とても面倒である。
【ロンドン時事】27日のロンドン外国為替市場で円相場が上昇、1ドル＝75円67銭と、前日に付けた戦後最高値（75円71銭）を更新した。これで3営業日連続の最高値更新で、日本政府・日銀による円売り介入への警戒感が一段と強まりそうだ。
東京市場では、日銀の追加金融緩和に対する失望感から円買い・ドル売りが見られたほか、当局の介入がなかったことも円買いにつながった。ロンドン市場に入ってからも神経質な値動きが続き、米国勢が本格的に参入する午後に入って戦後最高値を更新した。
市場関係者によると、特段の新規材料がない中を円買い・ドル売りがやや強まった。このところ台頭している米国の追加金融緩和観測がドル売りを促したとの見方もある。
欧州連合（EU）ユーロ圏諸国が債務危機の解決に向けた包括戦略の具体策を合意したことに関し、この日の欧州金融市場ではひとまず好感された。ただ、債務問題の解決には時間がかかるため、投資家のリスク回避姿勢が再び強まる可能性は十分にある。
市場関係者「円の対ドル相場は当面、介入をにらみながらの神経質な展開が続く」と予想している。
午後4時現在は75円80〜90銭と、前日午後4時（75円95銭〜76円05銭）比15銭の円高・ドル安。円の高値は75円66銭から75円67銭に修正された。
ユーロは急伸。ユーロ圏諸国が債務危機対策の包括戦略をまとめたことがユーロ買いを促した。午後4時現在は対ドルが1ユーロ＝1．4135〜4145ドル（前日午後4時は1．3815〜3825ドル）、対円が107円20〜30銭（同104円95銭〜105円05銭）。他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6055〜6065ドル（同1．5905〜5915ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．8635〜8645フラン（同0．8835〜8845フラン）。（了）
【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突
［ミュンヘン ２７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は２７日、欧州首脳が合意した債務危機包括策によって、金融政策へのリスクが軽減されるほか、財政政策と一線を画すことが可能になるとの見解を示した。
ユーロ圏首脳会議は、欧州債務危機の解決に向けた「包括戦略」で合意した。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のレバレッジによる拡大や銀行の資本増強などが柱となる。
バイトマン総裁は講演で「危機解決に向けた決定は、金融政策へのリスクを著しく軽減し、金融・財政政策の分離を再び明確化することを確実にする」と語った。
また、民間保有のギリシャ国債の５０％の債務減免（ヘアカット）で合意に達したことについて、債務負担に対するギリシャの対応能力を高めることになるとの見方を示した。
【関連記事】
9月のドイツ輸入物価、前月比＋0.6％・前年比＋6.9％＝連邦統計庁
ドイツ政府、経済成長の鈍化から失業者数予想を改定
欧州金融安定ファシリティーのレバレッジ活用は受け入れ可能＝独ＦＤＰ幹事長
11月の独消費者信頼感指数は5.3、予想外に上昇＝ＧｆＫ
銀行側はギリシャ国債減免率40％提示、当局は50％求める＝独銀行筋
［ワシントン ２７日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した９月の住宅販売保留指数は、前月比４．６％低下の８４．５となった。低下は３カ月連続。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％上昇だった。
ＮＡＲのシニアエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、指数は前年同月の７９．４を依然として上回っているものの、住宅市場には数多くの圧迫要因が存在すると指摘。「過去１年間で民間部門雇用者数が約２００万人純増したにもかかわらず、消費者信頼感は弱く、金融機関の貸し出し基準が依然として厳しいため、住宅購入が抑制された」との見解を示した。
【関連記事】
8月の米住宅価格指数は前月比‐0.1％、前年比‐4.0％＝ＦＨＦＡ
住宅ローン借り換え制度の条件緩和へ、対象制限撤廃など＝米住宅金融局
9月米住宅着工件数は1年5カ月ぶりの大幅な伸び
10月米住宅建設業者指数は18に上昇＝ＮＡＨＢ
米住宅市場、差し押さえ物件滞留で回復に遅れ＝リッチモンド連銀総裁
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米商務省が２７日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．５％増となった。第・２四半期の１．３％から加速し、２０１０年第３・四半期以来の高成長となった。
個人消費支出と民間設備投資がともに増加したことが追い風となった。エコノミスト予想と一致した。
４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「安心感が得られる結果となったが、回復を持続可能なものにするためには、やるべきことはまだ多い」と述べた。
第３・四半期は、ガソリン価格上昇による消費支出の抑制や東日本大震災による供給網の寸断を受けた自動車生産の減少などの一時的な要因が解消したことが、ＧＤＰの増加に一部寄与した。自動車生産は供給網の回復に伴い増加、自動車販売も人気モデルの投入などで勢いを増している。
米経済活動の約７０％を占める個人消費支出は２．４％増となり、０．７％に鈍化した第２・四半期から伸びが回復した。
民間設備投資は１６．３％増となり、前期の１０．３％から加速。機器・ソフトウェア投資は１７．４％増、構造物投資は１３．３％増となった。
在庫の増加は５４億ドルにとどまり、増加幅は２００９年第４・四半期以来の低水準となった。第２・四半期は３９１億ドル増加している。
在庫はＧＤＰ成長率を１．０８％ポイント押し下げる要因となった。在庫を除く成長率を示す最終需要は３．６％増となり、第２・四半期の１．６％増から加速。内需の基調的な底堅さが示された。
第３・四半期は個人消費支出と民間設備投資の増加に加え、貿易赤字の縮小もＧＤＰ押し上げ要因となった。
一方、民間住宅投資は２．４％増。前期の４．２％増から鈍化した。
政府調達は横ばい。連邦政府の調達は２．０％増となったものの、州・地方政府の調達が１．３％減となった。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．４％上昇し、第２・四半期の３．３％上昇から鈍化。インフレ圧力が緩和していることが示された。
食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は２．１％上昇。前期の２．３％上昇から若干鈍化した。
【関連記事】
日銀展望リポート、「物価上昇定着に時間かかる」と強調
UPDATE1: 第3四半期の韓国ＧＤＰ伸び率速報値は前期比＋0.7％に減速、設備投資縮小が響く
カナダ中銀、第4四半期成長見通しを＋0.8％に下方修正
ＥＵ首脳会議後の株安・円高の連鎖警戒、イタリアに焦点
インド利上げこうみる：再利上げの可能性薄れ、来年は金利サイクル転換も＝スタンチャート
